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後期高齢者医療費補助金のご案内

平成20年4月1日より後期高齢者医療制度が発足し、75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で一定の障がい認定を受けた方は、 公立共済の被扶養者の対象外となったため、互助会の家族医療費補助金の自動給付ができなくなりました。
互助会では、公立共済の被扶養者及び特別認定者から後期高齢者医療制度に移行した方について給付の対象者とし、請求により給付を行うこととしました。


1.給付対象者

(1)75歳以上で扶養手当支給対象者

(2)特別認定者


2.給付額

自己負担金(上限20,000円)から5,000円を控除した額(100円未満切捨)が給付されます。
※一つの医療機関でも入院と通院は別扱い。

(例1)1ヶ月に一つの医療機関に支払った自己負担額合計が26,450円の場合

    20,000円 − 5,000円 = 15,000円給付

(例2)1ヶ月にA病院に7,750円、B薬局に4,850円を支払った場合

    7,750円 + 4,850円 − 5,000円 = 7,600円給付


3.請求方法

(1)75歳以上で扶養手当支給対象者の場合

「後期高齢者医療費補助金給付請求書」の扶養手当支給証明書欄に所属長の証明(県立学校・県教委事務局の方は、総務事務センターによる証明)を受け、医療機関の領収書を添付して請求してください。

 


(2)特別認定者の場合

@「被扶養者特別認定申告書」に下記貼付書類を添えて、互助会に提出してください。

 


A@の手続き後、「後期高齢者医療費補助金給付請求書」に領収書を添付して請求してください。

 


※被扶養者特別認定登録に必要な書類

認定区分 対  象  者 貼  付  書  類
新規認定 75歳以上で年収が180万円未満の者など ・後期高齢者医療被保険者証の写し
・特別認定者の住民票
・戸籍抄本(会員との続柄が確認できるもの)
・市町村発行の所得証明(特別認定者の所得証明)
 (事業所得がある場合は、「確定申告書の写し」と「収支内訳書の写し」)
・最新の年金証明書又は年金改定額通知書の写し
・会員から認定対象者へ複数月分の送金事実確認書類(※別居の場合)
認定更新 公立共済から後期高齢者医療制度に移行した者など ・市町村発行の所得証明(特別認定者の所得証明)
 (事業所得がある場合は、「確定申告書の写し」と「収支内訳書の写し」)
認定取消 死亡 不要(被扶養者死亡弔慰金請求時の添付書類で確認するため)
収入限度額超過 ・市町村発行の所得証明(特別認定者の所得証明)
公的年金改定による収入限度額超過 ・最新の年金改定額通知書の写し

4.後期高齢者医療 Q&A

Q1 年度の途中で後期高齢者医療制度に移行した場合はどのようにすればいいか?
A1 扶養手当を受けている人は、特別認定申告の手続きの必要はありません。 公立共済の特別認定の人は、被扶養者特別認定申告書に所得証明を添付して更新の手続きをしてください。
Q2 被扶養者特別認定は毎年申請するのか?
A2 毎年更新の手続きをしていただきます。特別認定者の方には6月頃に更新案内の通知をさせていただきますので 所得証明を添付して更新の手続きをしてください。
Q3 医療費の請求はどうすればいいか?
A3 一病院の1ヶ月分の領収書を添付して請求書を提出してください。
Q4 入院と通院の領収書がありますがどうすればいいか?
A4 別々に請求書を提出してください。
Q5 入院してベッド差額分の給付はできるか?
A5 保険診療外ですので給付の対象になりません。
Q6 複数の病院にかかった場合はどうすればいいか?
A6 別々に請求書を提出してください。 給付例:A病院の領収書 8,040円 給付額 3,000円、 B病院の領収書 5,640円 給付額 600円となります。
Q7 今までどおり自動給付はできないか?
A7 今までは、共済組合の被保険者ですので共済組合員証を提示して受診した場合は、自動給付ができましたが、 後期高齢者医療制度に変更され共済組合等の被扶養者から外れましたので、申請をしてください。
Q8 扶養家族が後期高齢者だが、死亡弔慰金・付添看護補助金・ホームヘルパー雇用補助金の給付はできるか?
A8 給付できるので請求してください。

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